事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師を云います。産業医学の実践者として産業保健の理念や労働衛生に関する専門的知識に精通し労働者の健康障害を予防するのみならず、心身の健康を保持増進することを目指した活動を遂行する任務があります。

業者は、常時50人以上の労働者を使用するに至った時から14日以内に産業医を選任する必要があります。また、産業医を選任した際は遅滞なく所轄労働基準監督署長に届け出る義務があります（安衛法第13条、安衛令第5条、安衛則第13条第1項・2項）。
また労働者が多くなるほど産業医の業務量も増えますので事業場規模（労働者数）によって選任する産業医数や専属か嘱託か定められています。
・労働者数50 人以上3,000 人以下の規模の事業場 ・・・ １名以上選任
・労働者数3,001 人以上の規模の事業場 ・・・ ２名以上選任
常時 1,000 人以上の労働者を使用する事業場と、法律に規定の特殊な業務環境で常時 500人以上の労働者を従事させる事業場ではその事業場に専属の産業医を選任しなければなり
ません。

法律で規定されている産業医の職務は以下になっています。

・健康診断、面接指導等の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置、作業環境の維持管理、作業の管理等労働者の健康管理に関すること。
・健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
・労働衛生教育に関すること。
・労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

当事務所では上記の法的な内容を踏まえ、法定業務である（安全）衛生委員会の出席、職場巡視、健診判定や長時間労働、ストレスチェック後の面接指導などがメインとなりますが、ニーズに応じた業務にアレンジします。

特に安全衛生委員会での講話、メンタルヘルス疾患や休復職者への面談、全社的な健康管理施策の立案・制度づくりなどを担当者の皆さまと連携して推進します。お気軽にご相談ください。

常時雇用労働者が50名を超える事業場では、労働者の健康管理について話し合う場である衛生委員会を毎月開催する必要があります。衛生委員会は、職場の健康や安全に関連する問題を議論し、改善策を提案するための組織です。労働者と管理者の双方から代表者が参加し、職場の安全や健康を維持・向上させるための活動を共同で推進します。なお、業種や労働者数によっては安全委員会の開催義務もあるため、両者を合わせて安全衛生委員会として行う企業が多くあります。産業医に委員会への出席義務はありませんが、委員会の構成員として助言を行ったり講話（健康に関する情報提供）をすることがあります。

職場巡視は職場の実際の状況を確認し、危険や健康リスクを早期に発見するための活動です。産業医は毎月（隔月でも可）作業場等を巡視し、作業方法や衛生環境に問題がないか確認することが法律で義務づけられています。職場を歩きながら安全上の問題や不適切な環境をチェックし、必要に応じて改善策を提案します。そこで問題が見つかった場合には、会社は直ちに労働者の健康被害を防止するための措置をとる必要があります。

衛生委員会の開催記録や巡視記録を残しておかないと、労働基準監督署の監査が入った場合に大きな問題となることがあります。

月の残業時間が45時間を超えると、脳心臓血管障害やうつ病といった健康問題の発症率が高まることが知られています。そのため、残業時間が長い労働者に対しては、事業者には医師による該当者への面接指導を行うことが義務づけられています。

具体的には、残業時間が月100時間以上もしくは80時間以上の労働者からの申出があった場合は、必ず産業医面接の機会を作り体調を確認する必要があります。面談では、長時間労働者の健康状態や職場環境、労働内容などについての情報を収集し、必要に応じてサポートや改善策を提供します。

労働者の健診結果に異常所見があった場合、事業者は就業場の措置の必要性について医師の意見を確認することが義務づけられています。具体的には、産業医が健診結果をチェックして面接指導を行ったり、必要に応じて就業制限の意見書を作成します。

まず復職の最終判断は企業（人事）が行うので、復職の妥当性判断のためにその根拠となる情報収集を行います。具体的には主治医の診断書や産業医の意見書です。一般的に主治医の意見書は治療契約に基づくもののため日常生活は問題なく過ごせるが復職可能なラインまで回復したかどうかまでは考慮されていない場合もございます。そこで職務適応可能かどうかの判断を産業医からの意見書を通じてそのギャップを埋めることとなります。ただし、特にメンタル疾患では休復職の判断が難しいケースが多いため、メンタルヘルス専門の産業医が第三者的立場で病状を確認し、人事に助言する形を取ることが望ましいと考えられます。また契約の問題となることもあるため、労働法を専門とする弁護士の助言など多職種と連携しながら進めることが非常に大切です。そういった各種根拠事項を集めるなかで再発予防も含め復職の判断いただくこととなります。

ちなみに当事務所では従業員の方の復職に際し、企業側には復職支援プログラム作成をお勧めしております。そしてその復職支援プログラム作成において休職期間中からの介入を重要視しております。休職期間中は産業医面談等を通じてまず復職時の必要な状態の認識をご本人様と擦り合わせつつ、現状の精神症状、治療状況などを確認します。 病状がある程度回復した段階で生活記録表を用いて体調のモニタリングや場合によってはリワークプログラムを推奨いたします。また主治医と連携しご本人の症状・治療について情報共有しつつ、法律的な側面から労働法専門の弁護士からの助言をいただきながら、職場で注意すべき点についてなどをまとめた復職支援プログラム作成に役立つ情報を提供いたします。復職後も定期的に面談を実施させていただき、メンタル不調の早期発見に努め、適切なアドバイスを行います。

ストレスチェックは、職場でのストレスの影響を早期に発見し、適切な対応をするための評価手法です。職場内でうつ病などのメンタル不調者が急増している現状を踏まえ、平成27年12月より従業員に対するストレスチェックおよび事後面接が義務化されました。一般の健診と異なり、ストレスチェックの結果は事業者が管理することができないため、メンタルヘルス対策に詳しい産業医を中心とする産業保健スタッフが十分な対応を行う必要があります。アンケートや面談を通じて、従業員のストレスレベルやその原因を明らかにし、サポートや改善策を検討します。

「健康経営」とは従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することと考えられています。従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。職場での働き方が従業員の健康に及ぼす影響は大きく、働き手の減少が進む日本において企業が持続的に成長していく上では、もはや必須の取り組みと考えられます。健康管理から従業員の生産性向上をもたらすだけでなく、優秀な人材を惹きつけ、やりがいを感じてその企業で働き続けてもらう上でも重要です。
健康な職場環境の整備、健康に関する教育や啓発活動を通して健康経営のサポートを行い、従業員の生産性の向上や離職率の低下などの経営効果の繋がるようお手伝いをいたします。