復職面談は、社員と産業医が話して終わる手続きではありません。診断書の受領、本人同意、職務情報の整理、必要に応じた主治医照会、面談、産業医意見、会社決定、本人・上司への伝達、復職後の再評価までを一つの案件として進める必要があります。各工程で誰が何をするかを実務順に整理します。

最初に押さえる4つの役割

  • 本人:復職の意思を示し、必要な情報提供に同意し、面談に参加する
  • 主治医:診断と治療を行い、本人の医学的状態について見解を示す
  • 産業医:医学情報と実際の職務を結び付け、就業上の措置について意見を示す
  • 会社:産業医意見を踏まえ、復職日、配置、勤務条件等を最終決定して実施する

復職面談の前後で行う8つの手続き

工程主に行う人具体的な処理残すもの
1. 受付本人・会社復職意思と診断書を受け、希望日、社内期限、連絡窓口を確認受付日、提出資料、期限
2. 情報整理会社・産業医復職先の仕事、勤務時間、負荷、安全上の要件、休職前の経過を整理職務情報、不足情報
3. 本人同意本人・会社取得する医療情報、利用目的、共有範囲を説明し同意を確認同意の範囲と確認日
4. 主治医照会本人・主治医・産業医必要な場合、具体的な職務情報を添えて医学的留意点を確認照会文面、回答、受領日
5. 復職面談本人・産業医回復状況、生活リズム、通勤、職務遂行、安全性、必要な配慮を評価面談記録、未確認事項
6. 意見と決定産業医・会社産業医が条件と再評価時期を示し、会社が復職日と措置を決定産業医意見、会社決定
7. 実施会社・本人・上司決定内容を必要な範囲で伝え、勤務表、業務分担、勤怠運用へ反映伝達日、実施開始日
8. 再評価本人・会社・産業医勤務実績と体調を確認し、措置の継続、変更、解除を判断再評価結果、次回日、解除条件

産業医は何をしてくれるのか

産業医の役割は、主治医の診断を置き換えることでも、会社に代わって人事決定をすることでもありません。会社から得た職務情報と、本人・主治医から得た医学情報を就業の観点で評価し、「どの仕事を、どの条件なら、安全に継続できるか」を会社が決められる言葉にします。

  • 診断書だけでは不足する情報を特定する
  • 本人同意を前提に、主治医への照会事項を職務に即して整理する
  • 勤務準備性と再発・安全上のリスクを評価する
  • 勤務時間、業務制限、配慮、再評価日、解除条件について意見を示す
  • 復職後の実績を踏まえ、措置の継続・変更・解除を再評価する

実務で止まりやすいのは「判断の前後」

止まりやすい場所よくある状態必要な処理
資料回収診断書はあるが、復職先の具体的な職務がない勤務時間、業務量、運転、出張、夜勤等を職務情報として追加
主治医との連携誰が何を聞くか決まらず、照会が遅れる本人同意、質問、送付先、回答期限を一つの担当で管理
日程調整本人、人事、産業医の候補日が往復する期限から逆算して面談枠、資料締切、再予約ルールを設定
会社決定「残業なし」等の表現だけで実施内容が曖昧開始日、対象業務、管理者、確認方法、再評価日まで確定
復職後措置が期限なく続き、解除根拠が残らない勤務実績を確認し、継続・変更・解除を記録

面談1回では完了しない

厚生労働省の職場復帰支援の手引きは、休業開始から復職後のフォローアップまでを5段階で示しています。実務上も、復職前面談だけで案件を閉じず、会社決定が実施されたか、勤務が継続できているか、当初の配慮をいつ見直すかまで管理することが重要です。

参考となる公的情報

この記事について:一般的な職場復帰支援の流れを整理したものです。個別案件では、本人の状態、職務、就業規則、休職制度、個人情報の取扱いを確認して調整してください。緊急の治療や安全確保が必要な場合は、復職手続きより医療・緊急対応を優先します。

執筆・監修:宮部 大輔(KIDUKIコンサルティング産業医事務所 代表/内科専門医・心療内科専門医・労働衛生コンサルタント)

KIDUKIの単発相談では、月額契約のない企業でも、復職判定面談を1案件からご相談いただけます。睡眠・生活リズムと職務の関係を確認し、勤務条件と再評価時期まで整理します。